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公認心理師のメリット・デメリット


公認心理師を取得する上でのメリット・デメリットについてお話します。

メリットについてですが、国家資格である以上、国からのバックアップが得られることです。

将来的には心理検査やカウンセリングが保険点数でできるようになると思います。
現状は心理検査やカウンセリングは臨床心理士が行っても点数が取れません。
そのため、臨床心理士は病院経営ではお荷物でしかなく、収入も低いという現状がありました。

しかし、公認心理師であれば、保険点数が取れるようになる可能性があるため、病院や福祉施設での就職口が広がっていくことが今後は予測されます。

また、国家資格であるため、スクールカウンセラー常駐の可能性も出てくると思います。

一言でいえば、就職口が広がるというのが大きなデメリットでしょう。

一方で、デメリットと言えば、公認心理師だけの資格では就職にはかなり弱いということが考えられます。

なぜかといえば、公認心理師の業務内容はあくまで「基礎的な心理学を使っての支援」に留められており、心理検査やカウンセリングは業務の中には入っていません。

業務内容を見ると、
一 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
二 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
三 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
四 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
(公認心理師法 第2条より)


となっています。

また、公認心理師は大学卒で受験資格が得られる資格です。

そのため、臨床心理士や学校心理士、臨床発達心理士といった大学院修了が条件の資格がないと、就職することはかなり困難であると予想されます。
多分これらの大学院修了が条件の資格は、今後は上位資格として公認心理師とは分けて用いられるのではないかと思います。

また、社会福祉士とは援助の方向性が逆方向なので、それらの資格を持っている人はあえて取得する必要はないかと思います。
(カウンセリングや心理支援をしたいという人は別ですが・・・)

以上のメリット・デメリットを踏まえて言えば、
臨床心理士や学校心理士、臨床発達心理士などの資格があれば就職に有利ですが、それらを持っていない人はあえて取得する必要はない資格かなと思います。


もちろん、「一応国家資格だし、取っておこう」というので取るというのはいいと思います。
ただ、現認者講習7万円の費用を考えると、上手に考えて取得したいものです。

以上、公認心理師のメリット・デメリットでした。






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